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2023.11.21 トピック

物流・運送業界の2024年問題につきまして

みなさま、すでに報道等でご存じのように
働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで
様々な問題が生じることが懸念されます。

追記 すでにお荷物到着遅延が発生しております

6月に入って、商品が届かない等のお問い合わせが増えております。
物流2024年問題の影響が出始めているようです。

弊社ではご発注をいただきました商品のお荷物の量によって
配送会社を佐川急便様とヤマト運輸様ネコポス便を使い分けております。

特にヤマト運輸様ネコポス便が集荷はヤマト運輸様のままですが、
配達が日本郵便になっているため、
そこの連携がうまくいっていないようで、
遠方ほど今までよりお荷物の到着が2日ほど遅れている例もございます。

発送メールに送り状№は記載させていただいておりますので、
お荷物が届かない場合、
佐川急便様、もしくはヤマト運輸様ネコポス便は日本郵便への
お問い合わせをお願い致します。


具体的にはどういうこと?


ドライバーの拘束時間の目安が下記のようになります。


労働時間  40時間/週 × 4.3週(22日勤務)
休憩時間  1時間/1日
時間外労働 80時間/月
            ⇩
     拘束時間(1か月) 274時間

令和3年度の統計によると、
約3割のドライバーが1か月の拘束時間は275時間以上です。


この数字からわかることは、


時間外労働時間 ・・・ 年間960時間(80時間/1か月)
        ⇩
  走行距離が短くなる(一人当たり)
        ⇩
   長距離での搬送が不可となる
        ⇩
    約3割の物流が停滞


生じる3つの問題点


1.約3割の物流が停滞       (商品の到着日数がかかってしまう)
2.物流・運送業界の売上と利益の減少(物流費の値上げ)
3.ドライバーの不足        (人件費高騰により物流費の値上げ)
    → 人口減に加え、40歳以下の層では運転免許を取得しなくなっている

この法令は2024年4月1日からの施行となります。
上記のことをふまえますと、
弊社商品の配送も遅れが生じることが懸念されます。

お客様におかれましては、
この規制が施行される2024年4月1日以降は
今まで以上に早めのご発注をお願いしたく存じます。
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

※ 最後に、この時間外労働の上限規制は、ホワイトな改革ですが、
  物流・運送業界同様、建設事業・医師なども含まれます。
  大きな少子化問題を抱えるこの日本、
  ドライバー不足・建設業者不足・医師不足が大きな問題となること、
  逆に人手不足のためにAI化が進み、
  働きたい人が働けない、
  大手企業がAI化を取り入れるための費用拡大が
  物価高騰につながる、
  AI化が不可能な中小企業は淘汰されてしまう等、
  様々な問題が生じることは否めないのでは。。。。。

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